高齢者住宅と言っても様々な種類があります。
家族がお世話になるにしても自分が将来お世話になるにしても事前にどんなサービスがあるのか知って後悔しないようにしたいものです。
このページでは高齢者住宅の７つの種類と失敗しない選び方をお伝えしたいと思います。
高齢者住宅7つの種類とは？
- 有料老人ホーム
- サービス付高齢者向け住宅
- 経費老人ホーム（ケアハウス）
- 都市型経費老人ホーム
- 認知症高齢者グループホーム
- 特別養護老人ホーム
- 老人保健施設
以上の7つが主な高齢者住宅と施設になります。それでは、詳しく見ていきましょう。
有料老人ホーム
主に民間の会社が運営しており、住居型、介護型などのタイプがあり、食事、介護、生活に関するサービスなどを提供します。
殆どの場合、入居時に一時金が前払いで必要になります。
サービス付高齢者向け住宅
主に民間の会社が運営しており、病院と提携して安否確認や生活相談などのサービスが付随しています。
バリアフリー構造で高齢者に配慮しており、金額は一般の住宅より高めです。
あくまでも施設ではなく住宅として提供しているので介護状態になった場合は、他の施設を利用する必要があります。
経費老人ホーム（ケアハウス）
自立した生活が難しい低所得者の為の老人ホームです。
自立型と介護型があり、スタッフが介護する場合、外部サービスを利用する場合があります。
都市型経費老人ホーム
都市部で面積基準などが緩和された低額の経費老人ホームです。
施設のスタッフが介護する場合と外部サービスを利用する場合があり、介護が必要になると退所を求められることもあります。
認知症高齢者グループホーム
要介護２以上で、認知症を発症している人が対象の施設です。
家庭的な環境で生活出来、入居者は施設がある市区町村の住民に限定されています。
５〜９人の認知症高齢者のグループで共同生活をし、介護や生活補助を受けられます。
特別養護老人ホーム
常時介護が必要な要介護３以上の人が対象の施設です。
重度の人を優先に入所させてくれ、殆どの場合亡くなるまでお世話してもらえます。
料金は所得によっては低額になり場合もありますが、個室の場合は料金が高くなります。
老人保健施設
要介護１以上の人が対象の施設です。
病状は安定していても自覚療養が必要な場合や、1人では生活が困難な高齢者の為の医療ケアと介護サービスを提供します。
自立は難しいけど入院するほどでは無い人の為の施設で、リハビリも受けることができます。
所得によって低額になる場合がありますが、個室は料金が高くなります。
要介護度が低い人の高齢者住宅の選び方
自立した生活を行うことが出来、生活に問題が無い場合は、「サービス付高齢者向け住宅」がおすすめです。
介護が付いていないので老人ホームよりも料金が低額です。
とは言え、安否確認や生活相談を受けることが出来るので万が一の時にも安心です。
国の後押しで民間企業が運営しており、介護が必要になった場合は介護保険で介護サービスを結び、提供を受けます。
高齢者施設、住宅を選ぶときのポイント
金額と支払い方法を確認する
金額はいくらか、月払いか一時払いか、前金は必要かを事前に確認します。
契約解除の場合はどうなるか確認する
万が一契約を解除した場合、前金や一時金が返還されるのか？
変換される場合どれくらいの割合変換されるのか？
居室の原状回復費用の負担は必要なのか？
まとめ
老後の住宅問題は自分にもいつかは訪れることを若いうちから意識する必要が有ります。
例え、今持ち家に住んでいるとしても介護状態になれば支援が必要となります。
そうなると今住んでいる持ち家を手放して、高齢者住宅に住み替えした方が言い場合もあります。
少しずつ情報を集めて老後の生活に備えることをおすすめします。
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