土地に接する道路が私道の場合に税金などの負担を減らす方法！

土地を購入した際、隣接する道路が私道の場合があります。

土地に接する道路が私道だった場合、税金や管理費を負担しなければならない可能性があります。

なるべくならあまり負担がない方がいいですよね。

このページでは私道の負担を減らす方法をお伝えします。

私道とは？

道路には「公道」「私道」があります。

「私道」とは私有地を道路にしたもので、「公道」（国、地方公共団体が管理）以外の道路を言います。

土地に建物を建てる場合には、建築基準上の「接道義務」があります。

この「接道義務」を満たしていない場合は、建物を建てる事ができません。

道路が「私道」の場合は、接道義務を満たす為に「道路位置指定」を受ける必要があります。

私道は、個人所有の道路ですが簡単に廃止できるわけではありません。

「道路位置指定」や「通行地役権」を持つ人がいる場合は一方的に廃止することはできません。

しかし、単に所有者の行為で通行を黙認している場合には、所有者は原則として自由に私道の変更や廃止ができます。

自治体によっては、私道の整備に助成制度がある場合があります。

助成制度を利用するためには以下の様な条件があります。

詳しくは、各市町村役場の道路課でご相談下さい。

土地に接道する道路が自分が所有者となる私道だと「固定資産税」や「都市計画税」の負担がある場合があります。

しかし、私道が地方税法上の「公共の用に供する道路」に該当する場合は非課税になります。

「公共の用に供する道路」とは、原則として公道ですが私道でも一定の条件を満たせばこれに該当します。

条件は市区町村毎にことなるので税事務所で確認する必要があります。

税金が非課税になる為には、税事務所へ申告書を提出する必要があります。

申告書を提出して非課税になることが認められれば翌年から税金がかからなくなります。

また、2項道路の場合のセットバック部分も非課税になる可能性があります。

セットバックについては下記のページをご参照下さい。

私道に税金がかかっている場合、自治体へ寄付することによって税金の負担をなくすことが可能です。

私道の寄付が認められると、私道は市道や区道となり自治体の所有となります。

但し、その為には私道が各自治体の基準に満たしている必要があります。

実際に、私道を寄付することを考えているなら各自治体の道路課に相談する必要があります。

土地を購入する際、接道している道路が公道よりも私道の方が土地の価格が安いと言えます。

それは、私道だと管理費用や税金がかかるためです。

多くの人は、土地の金額だけに目が行き接道する道路を気にしません。

売買契約時に宅地建物取引業者（不動産会社）は必ず私道負担説明義務により説明しなければなりません。

しかし、買い主はあまりその辺を追求しない場合が多いのです。

購入した後に気がついても、「重要事項説明書」や「売買契約書」に署名、捺印をした後では遅いのです。

土地を購入する場合は、事前にどういうことなのかを把握して納得した上で契約することが大切です。